平成29年4月1日から、運転中の太陽光発電所も点検・保守・法令遵守が必要になります。

はじめまして。PM-SCM部の山口です。

今年の5月、通常国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:FIT法)等の一部を改正する法律」が成立しました。
この法律は、再生可能エネルギーの発電に係る固定価格買取制度の規定などが書かれた法律です。

資源エネルギー庁のサイトで、説明資料をダウンロードできます。

より健全な制度運営を目指すべく、

  • 適切に点検・保守を行い、発電量の維持を努めること
  • 地域との共生

など、さまざまな項目が加わっています。

気になるのはすでに稼働済の発電所にもこの法律が適用されること、そして違反した際に認定を取り消される可能性があるということです。

発電所の維持・管理

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新しい太陽光発電所の設備認定を得るときは、新しく適切な保守・メンテナンス、廃棄・リサイクルといった事業終了後の計画など、事業所が遵守すべき事項の提出が求められます。

保守・メンテナンスについては、
太陽光発電協会(JPEA)では「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」を公表しています。

また、太陽光発電設備の廃棄・リサイクルについては、
環境省が「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第一版)」を公表しています。
これらの資料に沿った形で、新しい計画を提出するのですが、事業者としては当初計画していたことに追加して、これらの新しい事項が出てきたわけで、負担は少なくないと思われます。

地域との共生

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「発電設備の設置の増加に伴い土地利用に関する防災上の懸念や地域住民とのトラブルが生じているケースもあり、長期安定的な事業実施に当たっては、その設置場所を巡る土地利用規制の遵守や地域社会との共生が不可欠」として記載された項目です。

太陽光発電所の地域との共生という面では、
近年、山梨県や高知県などの自治体で太陽光発電施設の導入にあたり、ガイドラインを公表しています。

今回の改正により、他法律に違反した際は経産省により、認定の取り消しを行うことが可能になっているという点で、非常に重たいものです。
地域の景観を保つのは大切だと思います。ただ、後付けでできた法律に、すでに完成した発電所を合わせていく工事が発生してしまうと大変な負担になってしまうように感じられてしまいます。

既に発電事業を行っている発電所にも基準が適用されます

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今回改正されたFIT法は平成29年4月から適用となりますが、これまでに認定を受けた発電所は、
すでに発電を始めたものであっても、新しい法律の基準での認定とみなされます。
その結果、追加的に必要な書類を平成29年9月30日までに提出が必要となります。

今回のFIT法の改正で様々な事項が加わりました。
私たち太陽光買取.comでは、こういった法改正に柔軟に対応し、発電所の流通ができるよう努力していきます。

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